名古屋本部 / 東海・関西を中核に全国対応

信頼で、
世界をつなぐ。

国境を越えた出会いを、確かな成長へ。
外国人材の採用から育成・定着まで。
世界と日本企業の新しい可能性を支えます。

認定区分
出入国在留管理庁認定 登録支援機関
対応エリア
名古屋本部 / 全国対応
送出ネットワーク
6か国の優良送出機関と直接提携
対応言語
日本語・中国語・ベトナム語・インドネシア語・英語 等
遠

私たちの理念

つながる力で、
新しい未来をつくる。

企業と人、人と人、そして企業同士がつながり、互いに支え合い、共に成長していける環境をつくること。それこそが、協同組合の本来の価値です。


つながりを力に。
共に挑み、共に成長し、共に未来へ。

事業案内

企業様の人材戦略と経営を、3つの柱で支えます。

特定技能 受入支援

登録支援機関業務を含む

採用から在留資格申請、入国後の義務的支援10項目までを一貫サポート。19分野すべてに対応します。

登録支援機関19分野対応支援10項目代行

育成就労 受入支援

2027年4月施行の新制度

新制度に最適化した体制で、施行と同時に受入を開始。技能実習からの移行と特定技能への接続を一気通貫で支援します。

新制度対応移行支援特定技能接続

共同購買・組合員サービス

人材以外の多角的事業

共同購買によるコスト削減を軸に、福利厚生、ビジネスマッチング、経営支援など組合員企業を包括的に支えます。

共同購買福利厚生マッチング

特定技能制度

即戦力人材を、
迅速に。

2019年に創設された在留資格制度。深刻な人手不足にある19分野において、一定の専門性・技能を持つ外国人を即戦力として受け入れます。当組合は登録支援機関として、採用から在留資格申請、入国後の義務的支援10項目までを一貫してサポートします。

1号
2号
在留期間
通算最長5年
上限なし(更新可)
技能水準
相当程度の知識・経験
熟練した技能
日本語能力
生活・業務に必要なレベル
試験等での確認は不要
家族帯同
基本的に不可
配偶者・子の帯同可
対象分野
19分野すべて
原則、介護分野を除く

義務的支援10項目

登録支援機関として、当組合が代行します。

出入国在留管理庁が定める、1号特定技能外国人への支援計画。全項目を当組合が一貫して代行します。

事前ガイダンス
労働条件・入国手続を説明
出入国の送迎
空港⇔住居間を送迎
住居確保の支援
契約・保証人手続を補助
生活オリエンテーション
日本のルール・マナーを説明
公的手続への同行
役所・銀行等の手続を補助
日本語学習の機会提供
教室案内・教材を提供
相談・苦情への対応
母語で丁寧に対応
日本人との交流促進
地域行事等を案内
転職支援
人員整理時の再就職を支援
定期的な面談
3か月に1回以上実施

特定産業分野(19分野)

介護ビルクリーニング工業製品製造業建設造船・舶用工業自動車整備航空宿泊農業漁業飲食料品製造業外食業自動車運送業鉄道林業木材産業 リネンサプライ 物流倉庫 資源循環

※17〜19分野は2026年1月23日閣議決定。2027年度より受入開始予定で、当組合は同時対応できる体制を構築中です。

受入の流れ

お問合せから就労開始まで、6つのステップ。

01
お問合せ・ヒアリング
業務内容や求める人物像、雇用条件を丁寧に伺います。
02
人材選定・面接
候補者をご提案し、通訳同席のもとオンライン面接を実施します。
03
雇用契約・支援計画
労働条件を確認のうえ、雇用契約書と支援計画書を作成します。
04
在留資格申請
当組合が出入国在留管理庁への各種申請手続を代行します。
05
入国・事前ガイダンス
空港送迎から住居確保、生活オリエンテーションまで対応します。
06
就労開始・継続支援
義務的支援10項目を代行し、3か月ごとの定期面談まで継続します。

育成就労制度

育てながら、
未来を共に。

2027年4月1日施行の新しい外国人受入制度です。技能実習制度を抜本的に改正し、「人材確保と人材育成」を目的に再構築されました(関係省令 2025年9月30日公布)。未熟練の人材を3年間で計画的に育成し、特定技能1号へつなげます。2026年9月1日より受入計画の事前申請が始まっており、当組合は既に対応できる体制を整えています。

育成就労
3年間
特定技能1号
最長5年
特定技能2号
更新可・家族帯同可

技能実習との主な違い

技能実習(旧制度)
育成就労
目的
国際貢献・技能移転
人材確保・人材育成
在留期間
最長5年(1号〜3号)
3年間
転籍
原則不可
一定要件下で本人意向の転籍可
日本語要件
原則任意
就労開始時A1・移行時A2相当
特定技能との接続
技能検定2級等で移行
制度設計上シームレスに接続

受入の流れ

お問合せから配属まで、6つのステップ。

01
お問合せ・制度説明
育成就労制度の概要と、育成計画の方針をご説明します。
02
受入計画の作成
職種と3年間の育成スケジュールを具体的に策定します。
03
人材選定・面接
送出国の提携機関にて、現地選考と面接を実施します。
04
入国前研修・各種申請
日本語A1相当を取得し、在留資格に関する申請を進めます。
05
入国後講習・配属
研修センターでの集合講習を経て、受入企業へ配属します。
06
育成就労監理・支援
定期監査と面談を行い、特定技能への移行まで支援します。

新制度移行スケジュール

監理支援機関許可・育成就労施行への、段階的なマイルストーン。

2026.04.15
監理支援機関許可 施行日前申請開始
外国人技能実習機構にて受付開始
2026.09.01 ・ 現在
育成就労計画認定 事前申請開始
受入企業の受入計画に関する事前申請が可能
2026.09.30
監理支援機関許可 優先申請期限
施行日からの事業開始を希望する機関の期限
2027.04.01
育成就労制度 正式施行
新制度に基づく受入が開始

なぜ「新設」が有利なのか

2025年9月30日公布の関係省令により、監理支援機関の許可基準は大幅に厳格化されました。既存の技能実習監理団体は自動移行できず、新規許可申請が必要です。当組合は新設ゆえに、ゼロベースで新基準に完全適合する組織設計が可能です。

関係省庁・連携機関

官公庁・公的機関との連携。

出入国在留管理庁の認定を受けた登録支援機関として、関係省庁および各業界団体と連携体制のもとで事業を展開しています。

※掲載は当組合が事業上関わる関係省庁および分野別協議会等を示すものであり、各機関の公式な認証・推薦を表すものではありません。

信

私たちが選ばれる理由

組合だからこそ実現できる、3つの価値。

01

6か国の送出ネットワーク

中国・ベトナム・インドネシア・カンボジア・バングラデシュなど、主要送出国の優良機関と直接提携。仲介を介さず、安定した供給と最適なマッチングを実現します。

02

人材以外もカバーする多角サービス

共同購買、福利厚生、ETCカード事業、ビジネスマッチング、経営支援など、企業経営全般を支える事業を展開しています。

03

新基準に完全適合する組織設計

厳格化された監理支援機関の新基準に、新設ゆえのゼロベース設計で対応。既存団体に先行して新制度に適合します。

組合員ならではの、6つの特典

外国人材受入支援
共同購買事業
福利厚生サービス
ビジネスマッチング
情報提供・セミナー
経営支援サービス
代表理事 五十嵐 準

代表理事

五十嵐 準

IGARASHI JUN

会社のビジョン

つながる力で、新しい未来をつくる。

私たち遠洋事業協同組合が目指しているのは、外国人材の受入れ支援にとどまりません。企業と人、人と人、そして企業同士がつながり、それぞれの強みや経験、知識を分かち合いながら、互いに支え合い、共に成長していける環境をつくること。それこそが、協同組合の本来の価値であると考えています。

人手不足、技術の継承、海外人材の活用、新しい市場への挑戦。一社だけでは解決が難しい課題も少なくありません。だからこそ私たちは、組合員同士が知恵を出し合い、資源を共有し、新たな可能性を生み出せる「つながり」を大切にします。受入れ・定着支援はもちろん、共同購買、情報共有、事業連携、海外との交流を通じて、組合員一社一社の発展を支えてまいります。

国籍や言語、文化、業種の違いを越え、日本と世界、人と企業、企業と企業をつなぐ。一人では届かない場所へも、共に歩めば進んでいける。一社では描けない未来も、力を合わせれば実現できる。私たちは組合員の皆さまと共に成長し、共に挑戦し、共により良い未来を築いていく存在でありたいと考えています。

つながりを力に。共に挑み、共に成長し、共に未来へ。

対応国

主要送出6か国と、
直接提携。

日本 / 名古屋 中国 ベトナム インドネシア カンボジア バングラデシュ その他

対応エリア

名古屋本部、
全国対応。

愛知県名古屋市を本部として、東海・関西エリアを中核に全国の企業様へ訪問・遠隔の両面で対応します。

◆ 名古屋本部 東海関西関東中国九州北陸東北北海道四国沖縄

組合概要

組合名
遠洋事業協同組合
英文表記
Enyo Business Cooperative
代表理事
五十嵐 準(IGARASHI JUN)
所在地
〒457-0058 愛知県名古屋市南区城下町1-33-2
連絡先
TEL:052-685-2682 / Email:info@enyocoop.com
主たる事業
① 特定技能受入支援(登録支援機関業務含む)
② 育成就労受入支援(監理支援機関許可申請中)
③ 共同購買・組合員サービス
認可・登録
出入国在留管理庁 登録支援機関
対応エリア
名古屋本部 / 全国対応

最寄り駅

JR東海
東海道本線「笠寺駅」
名鉄
名古屋本線「本笠寺駅」
市営地下鉄
桜通線「桜本町駅」

東海・関西エリアの企業様への直接訪問対応も承ります。全国の企業様にはオンライン相談で同等のサポートをご提供します。

Googleマップで開く ↗

NEWS

お知らせ

2026.10.02 活動報告 中小企業海外高度人材交流会に参加しました 2026.07.31 お知らせ 組合員を募集しています

※ このセクションは編集画面から直接、日付・カテゴリ・タイトルを書き換えてご利用いただけます。

遠洋事業協同組合 ロゴ

お問い合わせ

まずは無料相談から。

制度のご相談から具体的な受入計画まで、専門スタッフが丁寧にご案内いたします。


© 2026 Enyo Business Cooperative. All Rights Reserved. 登録支援機関 ◆ 監理支援機関許可申請中