事業案内
登録支援機関業務を含む
採用から在留資格申請、入国後の義務的支援10項目までを一貫サポート。19分野すべてに対応します。
2027年4月施行の新制度
新制度に最適化した体制で、施行と同時に受入を開始。技能実習からの移行と特定技能への接続を一気通貫で支援します。
人材以外の多角的事業
共同購買によるコスト削減を軸に、福利厚生、ビジネスマッチング、経営支援など組合員企業を包括的に支えます。
特定技能制度
2019年に創設された在留資格制度。深刻な人手不足にある19分野において、一定の専門性・技能を持つ外国人を即戦力として受け入れます。当組合は登録支援機関として、採用から在留資格申請、入国後の義務的支援10項目までを一貫してサポートします。
義務的支援10項目
出入国在留管理庁が定める、1号特定技能外国人への支援計画。全項目を当組合が一貫して代行します。
特定産業分野(19分野)
※17〜19分野は2026年1月23日閣議決定。2027年度より受入開始予定で、当組合は同時対応できる体制を構築中です。
受入の流れ
育成就労制度
2027年4月1日施行の新しい外国人受入制度です。技能実習制度を抜本的に改正し、「人材確保と人材育成」を目的に再構築されました(関係省令 2025年9月30日公布)。未熟練の人材を3年間で計画的に育成し、特定技能1号へつなげます。2026年9月1日より受入計画の事前申請が始まっており、当組合は既に対応できる体制を整えています。
技能実習との主な違い
受入の流れ
新制度移行スケジュール
なぜ「新設」が有利なのか
2025年9月30日公布の関係省令により、監理支援機関の許可基準は大幅に厳格化されました。既存の技能実習監理団体は自動移行できず、新規許可申請が必要です。当組合は新設ゆえに、ゼロベースで新基準に完全適合する組織設計が可能です。
関係省庁・連携機関
出入国在留管理庁の認定を受けた登録支援機関として、関係省庁および各業界団体と連携体制のもとで事業を展開しています。
※掲載は当組合が事業上関わる関係省庁および分野別協議会等を示すものであり、各機関の公式な認証・推薦を表すものではありません。
私たちが選ばれる理由
中国・ベトナム・インドネシア・カンボジア・バングラデシュなど、主要送出国の優良機関と直接提携。仲介を介さず、安定した供給と最適なマッチングを実現します。
共同購買、福利厚生、ETCカード事業、ビジネスマッチング、経営支援など、企業経営全般を支える事業を展開しています。
厳格化された監理支援機関の新基準に、新設ゆえのゼロベース設計で対応。既存団体に先行して新制度に適合します。
組合員ならではの、6つの特典
代表理事
五十嵐 準
IGARASHI JUN
会社のビジョン
つながる力で、新しい未来をつくる。
私たち遠洋事業協同組合が目指しているのは、外国人材の受入れ支援にとどまりません。企業と人、人と人、そして企業同士がつながり、それぞれの強みや経験、知識を分かち合いながら、互いに支え合い、共に成長していける環境をつくること。それこそが、協同組合の本来の価値であると考えています。
人手不足、技術の継承、海外人材の活用、新しい市場への挑戦。一社だけでは解決が難しい課題も少なくありません。だからこそ私たちは、組合員同士が知恵を出し合い、資源を共有し、新たな可能性を生み出せる「つながり」を大切にします。受入れ・定着支援はもちろん、共同購買、情報共有、事業連携、海外との交流を通じて、組合員一社一社の発展を支えてまいります。
国籍や言語、文化、業種の違いを越え、日本と世界、人と企業、企業と企業をつなぐ。一人では届かない場所へも、共に歩めば進んでいける。一社では描けない未来も、力を合わせれば実現できる。私たちは組合員の皆さまと共に成長し、共に挑戦し、共により良い未来を築いていく存在でありたいと考えています。
つながりを力に。共に挑み、共に成長し、共に未来へ。
対応国
対応エリア
愛知県名古屋市を本部として、東海・関西エリアを中核に全国の企業様へ訪問・遠隔の両面で対応します。
組合概要
最寄り駅
東海・関西エリアの企業様への直接訪問対応も承ります。全国の企業様にはオンライン相談で同等のサポートをご提供します。
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